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熊本県サービス管理責任者研修

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サービス管理責任者の実務経験一覧表

 ○参考資料「「サービス管理責任者」の要件」

業務の範囲
サービス管理責任者
業務内容
実務年数
障害者の保健、医療、福祉、就労、教育の分野における支援業務
@相談支援業務 施設等において相談支援業務に従事する者
5年以上
医療機関において相談支援業務に従事する者で、次のいずれかに該当する者
(1)社会福祉主事任用資格を有する者
(2)訪問介護員2級以上に相当する研修を修了した者
(3)国家資格等※を有する者
(4)施設等における相談支援業務、就労支援における相談支援業務、特別支援教育における進路相談・教育相談の業務に従事した期間が1年以上である者
就労支援に関する相談支援の業務に従事する者
特別支援教育における進路相談・教育相談の業務に従事する者
その他これらの業務に準ずると都道府県知事が認めた業務に従事する者
A直接支援業務 施設及び医療機関等において介護業務に従事する者
10年以上
障害者雇用事業所において就業支援の業務に従事する者
盲学校・聾学校・養護学校における職業教育の業務に従事する者
その他これらの業務に準ずると都道府県知事が認めた業務に従事する者
B有資格等 上記Aの直接支援業務に従事する者で、次のいずれかに該当する者
(1)社会福祉主事任用資格を有する者
(2)訪問介護員2級以上に相当する研修を修了した者
(3)児童指導員任用資格者
(4)保育士
5年以上
上記@の相談支援業務及び上記Aの直接支援業務に従事する者で、国家資格等※による業務に5年以上従事している者
3年以上

※ 国家資格等
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士(管理栄養士を含む。)、精神保健福祉士

※ 実務経験年数及び日数換算について
1年以上の実務経験とは、業務に従事した期間が1年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が1年あたり180日以上であることを言うものとする。
例えば、5年以上の実務経験であれば、業務に従事した期間が5年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が900日以上であることを言う。





サービス管理責任者の要件となる実務経験について


サービス管理責任者の要件となる実務経験とは、
第1号及び第2号の期間が通算して5年以上であること
第3号の期間が通算して10年以上であること
第1号から第3号までに期間が通算して3年以上かつ第4号の期間が通算して5年以上であること


第1号
次の@からFに掲げる者が、相談支援の業務(身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の日常生活の自立に関する相談に応じ、助言、指導その他の支援を行う業務)に従事した期間

@地域生活支援事業(法第77 条第1 項及び第78 条第1項)の従事者
障害児相談支援事業(法附則第26 条の規定による改正前の児童福祉法第6 条の2第1 項)の従事者
身体障害者相談支援事業(法附則第35 条の規定による改正前の身体障害者福祉法第4 条の2 第1 項)の従事者
知的障害者相談支援事業(法附則第52 条の規定による改正前の知的障害者福祉法第4 条)の従事者

A児童相談所(児童福祉法第12 条第1 項)の従業者
身体障害者更生相談所(身体障害者福祉法第11 条第2 項)の従業者
精神障害者社会復帰施設(法附則第46 条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第50 条の2 第1 項)の従業者
知的障害者更生相談所(知的障害者福祉法第12 条第2 項)の従業者
福祉に関する事務所(社会福祉法第14 条第1 項)の従業者
発達障害者支援センター(発達障害者支援法第14 条第1 項)の従業者

B障害者支援施設
老人福祉施設(老人福祉法第5 条の3)の従業者
精神保健福祉センター(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第6 条第1 項)の従業者
救護施設及び更生施設(生活保護法第38 条第2 項、第3 項)の従業者
介護老人保健施設(介護保険法第8 条第25 項)の従業者
地域包括支援センター(介護保険法第115 条の39 第1 項)の従業者

C障害者職業センター(障害者の雇用の促進等に関する法律第19 条第1 項)の従事者
障害者雇用支援センター(障害者の雇用の促進等に関する法律第27 条第2 項)の従事者
障害者就業・生活支援センター(障害者の雇用の促進等に関する法律第34 条)の従業者

D盲学校、聾学校、養護学校の従業者

E病院若しくは診療所(健康保険法第63 条第3 項)の従事者(社会福祉主事任用資格者及び訪問介護員2 級以上に相当する研修の修了者(以下、「社会福祉主事任用資格者等」という。)並びに第4に掲げる資格を有している者、第1の@からDに掲げる従事者及び従業者の期間が1年以上の者に限る。)

Fその他これらの者に準ずると都道府県知事が認めた者


第2号
次の@からEに掲げる者であって、社会福祉主事任用資格者等、保育士及び児童指導員任用資格者(以下「児童指導員任用資格者等」という。)並びに精神障害者社会復帰指導員任用資格者が、直接支援の業務(身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき、入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行う業務、その他職業訓練又は職業教育に係る業務)に従事した期間

@障害者支援施設、老人福祉施設、介護老人保健施設の従業者
療養病床(医療法第7 条第2 項第4 号)の従業者

A障害福祉サービス事業の従事者
老人居宅介護等事業(老人福祉法第5 条の2 第2 項)の従事者

B病院若しくは診療所又は薬局(健康保険法第63 条第3 項)の従事者
訪問看護事業所(健康保険法第89 条第1 項)の従業者

C子会社(障害者の雇用の促進等に関する法律第44 条第1 項)の従業者
障害者の雇用の促進等に関する法律第49 条第1 項第6 号に規定する助成金の支給を受けた事業所の従業者

D盲学校、聾学校及び養護学校の従業者

Eその他これらの者に準ずると都道府県知事が認めた者


第3号
第2号@からEに掲げる者であって、社会福祉主事任用資格者等、児童指導員任用資格者等又は精神障害者社会復帰施設指導員任用資格者でない者が、直接支援の業務に従事した期間


第4号
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士又は精神保健福祉士が、その資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間

注)ここで、1年以上の実務経験とは、業務に従事した期間が1年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が1年あたり180日以上であることを言うものとする。例えば、5年以上の実務経験であれば、業務に従事した期間が5年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が900日以上であることを言う。


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