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よくある質問

当財団に寄せられるよくある質問をまとめています。


ご案内(クリックで移動します)


 ・研修全体に関して
 ・各医療機器講習会に共通している内容について
 ・医療機器販売・貸与管理者基礎講習について
 ・医療機器販売・貸与管理者及び修理責任技術者継続的研修について
 ・保健事業について




研修全体について

研修はだれでも受講できるのですか?
それぞれの研修ページにて、受講要件のご案内を記載しておりますので、ご確認下さい。
   
どうすれば申込みできますか?
申込書に写真添付や押印が必要な場合を除き、各研修の『開催日程表』のページから、メールフォームまたはFAXによってお申し込みいただけます。
申込書に写真添付や押印が必要な場合は、郵送のみの受付となります(医療機器販売貸与管理者基礎講習など)。
   
受講料はどうやって支払うのですか?
申込後、数日〜2週間程度でお渡しする『受講通知』の記載例に従って、郵便局備え付けの振込用紙にてお振込ください。また、大変恐縮ながら振込手数料はご負担下さい。 ※領収書はお振込み時の控えをもって、領収書に代えさせていただき、原則として領収書の発行は致しませんのでご了承下さい。
   
『受講通知』とはどんなものですか?
受講決定通知書、お振込案内、会場地図等が一緒になった一式の書類です。
   
『受講通知』はどのように送られてきますか?
『受講通知』はFAXまたは郵送にてお送りいたします。現在のところEメールではお届けしておりませんので、申込みの際には必ずFAX番号か、郵送可能な所在地をお書き入れ下さい。
   
『受講通知』を紛失してしまったのですが、再発行は可能ですか?
再度送信しますので、お電話・FAXなどでご連絡下さい。
   
申込後に会場を移動したりすることはできますか?
受講日の前日までにご連絡いただければ可能です。
受講日を過ぎてしまうと受付ができない場合がありますのでお早めにご連絡をお願いします。
また、無断で欠席の場合、受講料の返金が出来ないことがありますので、十分にご注意下さい。
   
予定(予定)の記載がある会場はいつ頃実施が決まるのですか?
会場の都合などで、日程が未だ決定していない会場です。決まり次第、FAXにて連絡することもできます。その際は、こちらからどの会場の情報を希望されるか、連絡先と共にお知らせ下さい。
また、決定した日程は、該当の研修ページや財団topicsにて日程等を発表いたします。追加開講などがある場合も、こちらで発表いたします。
   
申込み後、連絡がないようですがどういう状況でしょうか?
お申込みの受付が完了しましたら、申込書の連絡先に、2週間以内にFAXにて受講通知を送りしております(FAX番号がない場合は郵送となります)。もしお申込から2週間経っても何も届かないという場合は、以下のようなことが考えられます。
・お申込が完了していない
  → HPからのお申込の場合、入力したEメールアドレスに返信メールが来ているかご確認下さい。
・不備があり、受付できていない
  → 不備事項に関する確認のFAXをお送りしますが、それまでに1週間ほどの時間を要することが
    あります。
・お送りいただいた申込書のFAXが、何らかの事情で届いていない
  → 当財団まで、お申込書が届いていないことがあります。FAX未着が疑われる場合は、再度
    お申込書を送られる前に、お問い合わせいただければ到着を確認させていただきます。
・お申込書に記入していただいた連絡先FAX番号に、正常に受講通知書が送信できなかった
  → 電話等で正しいFAX番号を確認させていただくか、郵送に変更して受講通知をお届けいたします。
    その場合、受講通知がお手元に届くのが通常よりも遅くなりますのでご了承下さい。
・郵便事故
  → ご連絡をいただければ、再度受講通知を郵送いたしますが、郵便事故が疑われる場合は、
    一度郵便局にお問い合わせ下さい。
   
研修会の「コース名」に@、Aなどの数字がついていることがあるが、内容が異なるのですか?
内容(カリキュラム)は同じです。概ね、対象の都道府県で、何度目の開講かを示すものとなります。お申込の際には、都合の良い日程にてお申し込み下さい。

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各医療機器講習会に共通している内容について

医療機器のそれぞれの研修はどう違うのですか?
(医療機器販売・貸与管理者基礎講習)
医療機器販売業・貸与業の営業所管理者になるための講習会です。受講には医療機器の販売業等の許可を得た事業所または届出済みの事業所で、医療機器の販売または貸与の従事経験が必要です。お申込には書面の郵送が必要となります。また、修了区分の変更がない限り、再度の受講は必要ございません(資格に有効期限はありません)。

(医療機器販売・貸与管理者及び修理責任技術者継続的研修)
高度管理医療機器等を販売・貸与する事業所の営業所管理者の方、医療機器の修理業の医療機器修理責任技術者として届出をしている方に、年度(4月〜翌年3月)に一回の受講が義務づけられている講習会です。ホームページのメールフォーム、FAX、郵送にてお申込いただけます。管理者の資格を取るための講習会ではございませんので、ご注意下さい。
また、継続的研修は、「営業所管理者の資格の有効期限を延長する」ものではありません(営業所管理者の資格に有効期限はありません)のでご注意下さい。

(医療機器修理責任技術者基礎講習)
医療機器修理責任技術者となる資格を得るための講習会です。受講には製造業の登録(許可)を受けた、または修理業の許可を得ている事業所での、医療機器の製造または修理の経験が3年以上必要です。また修了者は、医療機器販売・貸与業の営業所管理者の資格も合わせて得られます(ただし、特定保守管理医療機器を扱う場合にあっては、医療機器修理責任技術者専門講習を修了する必要があります)。

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医療機器販売・貸与管理者基礎講習について

修了証の資格の種別はどのように決まるのですか?
受講者がどの医療機器を何年取り扱ったかによって資格の種別は変わります(営業所の履歴ではなく本人の従事経験)。資格の種別には高度管理医療機器等、特定管理医療機器、補聴器、家庭用電気治療器、プログラム高度管理医療機器、プログラム特定管理医療機器があり、それぞれ取り扱いのできる医療機器が異なります。また、資格の種別によって、講習会の内容は変わりません。試験内容にも変わりはありません。
   
修了証の資格の種別の意味合いについて確認したいのですが。
「高度管理医療機器等」:全ての医療機器のお取り扱いが可能です(営業所の営業所管理者となれます)。
「特定管理医療機器」:特定管理医療機器、補聴器、家庭用電気治療器のお取り扱いが可能です。
「補聴器及び家庭用電気治療器」:補聴器及び家庭用電気治療器のお取り扱いが可能です。
「補聴器」:補聴器のお取り扱いが可能です。
「家庭用電気治療器」:家庭用電気治療器のお取り扱いが可能です。
「プログラム高度管理医療機器」:プログラム高度管理医療機器及びプログラム特定管理医療機器のお取り扱いが可能です。
「プログラム特定管理医療機器」:プログラム特定管理医療機器のお取り扱いが可能です。
   
申込書の記入方法を教えて欲しいのですが。
開催日程表のページに、申込書の記入例(PDF)を用意しておりますのでご活用ください。その他不明な点があれば、ご連絡ください。
   
申込書は手書きでなければなりませんか?
手書きでもなくても構いません。Word形式の申込書の書式も用意してございますので、ご利用下さい(但し、Eメールでのお申込には対応できませんのでご了承下さい)。
   
従事経験の証明者は、例えばどういった立場の者が証明するのでしょうか?
証明者様につきましては、代表取締役の方など、事業所の代表者様に証明をお願いしております。または支社・支店の長の方などの証明にてご記載をお願いいたします。
   
「従事期間」の書き損じや計算間違いがあった際はどのようにすればよいですか?
証明者様記入欄につきましては、書き損じの際は証明者様の印にて訂正をお願いいたします。また、従事期間(通算)については、見込みでの記載も可能ですが、受講前日までに必要な従事期間を満たす必要があります。「3年0ヶ月(見込)」のような形で、必要な期間を満たすようお書きください。もし、必要な経験に満たない場合や、期間に誤りがある場合は、申込書を返送し、訂正をお願いすることとなります。その際、席の確保は出来ませんので、不備の無いよう十分注意の上ご送付願います。また、不備の対応より、他の不備のないお申込書受付を優先して行うことがあります。
   
申込書に不備があった際には、どのような対応となりますか?
お申込書の記載事項は、当財団で訂正が出来ません。そのため、必須記載事項等に誤りがあれば、ご連絡先に返送し、訂正していただくこととなります。その際、席の確保は出来ませんので、不備の無いよう十分注意の上ご送付願います。また、お申込書の到着の順番によらず、不備の対応より、他の不備のないお申込書の受付作業を優先して行うことがあります。
   
基礎講習のよくある不備事項には、どういったものがありますか?
受講者記入欄について
 ・顔写真の貼り漏れ
 ・性別の記入漏れ
 ・郵便番号の記入間違い、記入漏れ
 ・自宅の所在の都道府県の記入漏れ
 ・フリガナの記入漏れ
 ・崩し字の記載で判読困難

証明者様記入欄について
 ・役職名の記入漏れ ※個人事業主の場合等も代表などお書き入れがないと受付できません
 ・医療機器の種類の記入漏れ(番号に○をつける必要があります)
 ・高度管理医療機器等の事業所許可番号の記入漏れ
 ・従事期間(通算)の記入漏れ・誤記入、従事期間の不足
 ・訂正印の押し漏れ
 ・証明者記入欄の証明の日付の記入漏れ 等があります。
   
当方で取り扱っている医療機器のクラスがどれに当たるか分からないのですが。
当財団でお答えすることが出来ません。お手数ながら就業先の営業所管理者の方、またはその医療機器の製造販売業者様または製造業者様にお問い合わせください。
   
基礎講習の受講通知書の「資格の種別」が「高度管理医療機器等」となっているのですが、記載ミスでしょうか?
平成18年4月以前の従事経験については、高度管理医療機器等のお取り扱いの従事期間と見なします。そのため「資格の種別」が最もレベルの高い「高度管理医療機器等」となることがありますが、これによって講習の内容が変わることはありません。また、高度管理医療機器を取り扱いの事業所の管理者にならない限りは、毎年度継続的研修を受ける義務もありません。
もし、上記に心当たりのない方で、資格の種別が「高度管理医療機器等」となっている方がいらっしゃれば、お手数ながらご連絡下さい。
   
受講日の所属する月までに必要な従事期間を満たす場合、基礎講習の受講は可能ですか?
従事期間については、受講の前日までに必要な従事期間を満たす必要があり、それが満たされていればご受講いただくことが可能です。従事期間は見込みでの記載も可能ですが、「3年0ヶ月(見込)」のような形で、必要な期間を満たすようお書きください。もし、記載された期間が必要な経験に満たない場合や、期間に誤りがある場合は、申込書を返送し、訂正をお願いすることとなります。その際、席の確保は出来ませんので、不備の無いよう十分注意の上ご送付願います。また、不備の対応より、他の不備のないお申込書受付を優先して行うことがあります。
   
証明者欄の事業所所在地と、受講者記入欄の勤務先所在地は同じでなくてはなりませんか?
同じでなくとも構いません。受講者記入欄には現在のお勤め先を、証明欄には証明者様に証明者様の所在をお書きいただくこととなります。
   
基礎講習を受けてから、継続的研修をしばらく受けていなかったが、再度基礎講習の受講が必要ですか?
現状、修了証(営業所管理者の資格)には有効期限はありません。お取り扱いの医療機器の区分が変わらない場合は、あらためて基礎講習を受ける必要はございません。
   
「高度管理医療機器等」の資格が欲しいのだが、どのように申込書を書けばいいのですか?
「高度管理医療機器等」の販売業・貸与業の営業所管理者となるためには、受講者様ご自身が、高度管理医療機器等の販売・貸与に関する業務に3年以上従事する必要があります。
申込書には取りたいクラスを記入するのではなく、実際の取り扱いの医療機器の種類を書いていただくこととなります。また、「指定視力補正用レンズ等(厚生労働省告示第69号で指定する視力補正用レンズ)」のみの従事経験では、当財団の基礎講習の受講が出来ませんのでご注意下さい。
   
指定視力補正用レンズ等のみの経験は対象外とあるが、指定視力補正用コンタクトレンズのみの取り扱いでは販売貸与管理者基礎講習を受けることが出来ないのですか?
当財団の基礎講習を受講していただくことはできません。 指定視力補正用コンタクトレンズのみの取り扱いの方は、公益財団法人 医療機器センター様にて基礎講習が実施されておりますので、公益財団法人 医療機器センター様にお問い合わせ下さい。
   
他団体での申込書で受け付けは可能ですか?
当財団の申込書をご使用下さい。開催日程表のページより、申込書のダウンロードができます。
   
クラス1の医療機器(一般医療機器)のみの取り扱いの経験しかないが、基礎講習の受講は可能ですか?
平成18年4月以降の経験のみの場合、受講できません。また、一般医療機器のみのお取り扱いの事業所様には管理者の設置が必要ありません(ただし、特定保守管理医療機器を取り扱わない場合)。
   
高度管理医療機器は取り扱わないのだが、従事経験の証明が必要ですか?
証明が必要です。特定管理医療機器は3年以上(ただし補聴器または家庭用電気治療器であれば1年以上)となります。従事経験のおありになる事業所の代表者に証明を取っていただきますようお願いいたします。

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医療機器販売・貸与管理者及び修理責任技術者継続的研修について

継続的研修はだれでも受講できるのですか?
販売業・貸与業の営業所管理者または医療機器修理責任技術者として届出されている方などが受講できます。
≪販売業・貸与業の営業所管理者について》
・許可を取り高度管理医療機器(特定保守管理医療機器を含む)のお取り扱いをされている営業所にあっては、年度ごとの受講が義務となっております。
・届出をされ特定管理医療機器をお取り扱いの営業所にあっては、受講が努力義務となっております。
≪医療機器修理責任技術者について》
・年度ごとの受講が義務となっております。
   
継続的研修を受講すれば医療機器を販売(貸与)することができますか?
継続的研修はすでに販売業・貸与業の営業所管理者資格を持ち、管理者となられている方を対象とした研修です。
これから医療機器を取り扱おうとする方は行政への届出又は許可申請が必要ですが、その際に必要とされる営業所管理者の資格取得については、医療機器販売貸与管理者基礎講習を受講してください。ただし、受講にあたっては、受講者に医療機器の販売業・貸与業の従事経験が必要となります。
   
継続的研修は、毎年度受講しなければならないのでしょうか?
高度管理医療機器等の販売業・貸与業の営業所管理者、医療機器修理業の医療機器修理責任技術者として届出をしている方には、 毎年度の受講が義務付けられております(医薬品医療機器等法 第百六十八条及び第百七十五条第二項)(特定管理医療機器営業所管理者にあっては努力義務)。
   
継続的研修の受講要件にある『基礎講習の免除』とはどのようなものですか?
以下の@〜Eのいずれかを満たす方は、基礎講習の受講が免除となります(販売業等の営業所管理者の資格を持っているものとみなします)。
@医師、歯科医師、薬剤師の資格を有する方
A医療機器の第1種製造販売業の総括製造販売責任者の資格を有する方
B医療機器製造業責任技術者の資格要件を満たす方 (大学等で、物理学、化学、金属学、電気学、
  機械学、薬学、医学又は歯学に関する専門の課程を修了した者)
C医療機器の修理業の責任技術者の資格要件を有する者(修理責任技術者基礎講習または専門講習を
  修了した方。ただし特定保守管理医療機器を取り扱う場合は、専門講習を修了しなければならない)
D薬種商販売業許可を受けた店舗における当該店舗に係る許可申請者(申請者が個人の場合に限る)
  若しくは当該店舗に係る適格者(薬事法施行令第6条に定める基準に該当するか、又は薬事法
  第28条第2項に規定する試験に合格したことによって当該店舗においてその者が属する法人に
  薬種商販売業の許可が与えられた者。)
E財団法人医療機器センター及び日本医科器械商工団体連合会が共催で実施した医療機器販売
  適正事業所認定制度「販売管理責任者講習」を修了した者

注)当財団において、個々の免除の可否の判断は行っておりません。 ご自身の基礎講習免除の
  可否につきましては、お届出の保健所または県の薬務課にお問合せください。
   
継続的研修の受講区分について、AとAの違いが分からないのですが。
は医療機器販売貸与管理者基礎講習を受けて管理者資格を得た方、Aは医師や薬剤師などの資格により、基礎講習の受講を免除された方が該当します。
   
継続的研修の、よくある不備事項はどういったものがありますか?
以下のように、
・フルネームの記入がない
・フリガナの記入がない
・自宅住所の都道府県名の記入がない
・連絡の取れる連絡先の記入がない
・受講区分にマークがない
・誤った受講区分を選択している
・生年月日の記載ミス
・漢字氏名の変換ミス・記載ミス 等があります。
また、職場に受講通知を送付希望の場合であっても、自宅住所の都道府県名までは必ずご記入下さい。

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保健事業について

保健事業の相談をするにはどうすればいいですか?
インフォメーションの「お問い合わせ」フォームからお問い合わせください。
   
どのプログラムがおすすめですか?
プログラムには特性があり、適切に組み合わせる事により効果が高まります。
   

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